弊社は、お客様の個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
個人情報の利用目的
- 下記事業に関し、訪問、郵便物、電話、電子メール等によりご連絡等させていただきます。
- (１)不動産の売買契約・賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること、またそのために必要な業務。
- (２)美術工芸品の販売及び斡旋。
- (３)損害保険代理業の募集にかんする業務。
- (４)不動産測量に関し必要な業務。
- １の事業の達成に必要な範囲内で情報を入手し利用する事。
- お客様にアフターサービスを実施するため。
- １の事業を達成するために必要な情報を第三者に提供する事。
提供する相手方は、契約の相手方、及び希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、測量士、行政書士、弁護士、保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、工事施工会社、ご本人の同意を得た第三者 等。
<< 不動産物件を第三者提供(広告)する場合 >>- (１)広告を行う不動産物件情報は物件種目、所在地、価格、交通、土地・建物・専有面積、間取り、設備、写真、案内図等であ り、個人の氏名等は含みません。
- (２)指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ、新聞広告等の媒体を通じて直接、または他の宅地建物取引業者を通して間接的に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
- (３)契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。
- 不動産の売買・賃貸借に関する価格査定
- (１)指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を不動産の価格(販売価格・賃貸料)を算定するため等に利用します。
- (２)不動産の価格を示すため意見の根拠として利用する場合があります、ただし、この場合には、成約物件の特定が困難になる処置等を講じ提供します。
- 情報主体であるお客様ご本人のお求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。
専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。